府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
崩落を受け工事を中止し、崩落箇所の現地調査、測量設計を行い、工法変更、３割以上の金額変更については国の重要変更の承認を受けるため、令和４年２月に申請し、吹きつけ法枠工に加え鉄筋挿入工を追加する復旧工法について令和４年３月に国の同意を得ております。
崩落を受け工事を中止し、崩落箇所の現地調査、測量設計を行い、工法変更、３割以上の金額変更については国の重要変更の承認を受けるため、令和４年２月に申請し、吹きつけ法枠工に加え鉄筋挿入工を追加する復旧工法について令和４年３月に国の同意を得ております。
地籍調査では、土地所有者の皆様の御協力のもと、１筆ごとの土地に関する情報として、所有者、地番、地目、境界等について調査測量を行いまして、その結果を簿冊や地図にまとめるところまで行っているものです。地籍調査が済めば土地の最も基礎的な情報が明らかになりまして、登記手続の簡素化や土地境界をめぐるトラブルの未然防止、課税の適正化や公平化、災害復旧をはじめとする公共事業の迅速化などの効果がございます。
３１ページの４０番の小畠バイパスへのアクセス道及びこばたけ保育所整備に伴う利用者の利便性の向上という部分で，委託料で調査測量設計等委託料，単独で１，４００万円というふうになってますけど，単なるその設計委託測量だけではお金がかなり大きいなというふうな印象もあるんですけども，これは用地の資金も含めるというふうに説明されましたかね，あれ，ちょっと聞き漏らしたんですけど。
具体的な工事区間や内容につきましては、現地調査、測量などを行った後にはっきり決定するものでございます。 現在行っている芦田川河川改修工事といたしましては、目崎・父石地区の整備を行っております。この工事は狭窄部、川の狭い部分について川幅を広げる工事を現在行っております。そして河床掘削も行っております。
一方、地籍調査は、土地及び所有者などの調査、測量について知識が必要な職種でもございまして、調査期間も長期に及ぶため、職員の拡充を行うことよりも専門的な人材の配置や計画的育成により強化を図っていきたいと考えております。さらに、電子基準点の活用による工程の省略など、自治体の負担軽減につながる新たな制度の活用によりまして、事業の進捗を図りたいというふうに考えております。
調査確認につきましては、国、県、市が持っておりますデータや情報を活用しまして、必要に応じて現地調査、測量を行います。中須西之町エリアにつきましては、主要な水路が集合する地域でございます。被害原因の究明において水路の持つ役割が重要なことから、水路計上の測量を行い、上流域までの水路状況等について確認を行ったところでございます。 続いて、排水区のモデル化いう作業を行います。
◆７番（久保田） 補正予算書の７ページ，８の項の調査測量設計等委託料９０万円，この件についてお尋ねしますが，先般の説明では，旧神龍中学校の用地の売却という話がございましたが，ちょっとここの経過を申し上げておきますと，この土地は地元の方が子どもの中等教育というか，教育のために役立ててほしいということで寄附をされまして，昭和２４年に旧神龍中学校が設立されました。
ただ、この辺地事業の中で詳細な調査・測量を行って、当初計画ルートでは農地の高低差が大きいとか、地域の利便性でありますとか、そういったことを総合的に検討して、今回のルート及び区間の変更となって、延長が短くなるものです。 今話しましたように、起点・終点についても変更しておりますけれども、このルートを検討・変更する中で、町内会や地元関係者の意向も取り組んで、説明も行っております。
しかし、今回の辺地事業の中で詳細な調査、測量を行って、当初計画ルートでは農地の高低差が激しい地形であることや、地域の方との協議などにもよって地域の利便性などを総合的に検討した結果、今回のルート及び区間への変更となり、延長も短くなるものです。起点終点、今話したとおり変更しておりますけれども、ルートを検討、変更する中で町内会、地元関係者へも説明を行って現在の事業区間を決定しております。
市単独事業につきましても、順次復旧を行うための現地調査、測量設計に着手しているところでございます。 ７月災害の予算といたしましては、平成30年度と平成31年度の合計が公共土木災害は11億4,000万円、農林災害が８億6,000万円、合計で約20億円を計上しております。現在の契約済額でございますけれども、公共土木災害が約２億7,000万円、農林災害が１億7,000万円となっております。
三つ目に平成29年度調査分の１年目の業務、一筆地調査、測量をすると。平成29年度につきましては、平成30年度の準備作業としまして、所有者、相続人の把握、調査図素図の作成の作業を行っております。 費用につきましては、平成29年度事業費が全体で2,065万円。
協定締結に基づく主な業務内容としまして、事業推進に向けた必要事項の整理、関係権利者の合意形成に向けた支援、施設誘致に関する市場調査や企業誘致活動の支援、事業計画素案の作成に必要な関係機関との協議支援や、調査、測量等の実施などを進めております。 今後の予定としましては、年内をめどに組合設立準備会の設立を予定いたしております。
健全度が低いまたはやや低いと評価されたため池９０カ所のうち，ため池管理者や県などと協議が調った２カ所のため池については，県において今年度末を目途に調査測量設計業務が実施されており，来年度から耐震化工事に着手の予定と伺っています。 今後も，耐震化工事の実施に向けてため池管理者等と協議を継続し，早期に事業着手ができるよう取り組んでまいります。
広島県におかれまして、災害復旧事業で復旧工事を行っていただきますけれど、迂回路の距離も長く、早期に通行どめ解除も必要なことからも、応急工事として10月に工事契約できるよう、現在、調査、測量、設計等、早急に進めていただいているところでございます。
また、３款１項繰越金につきましては、前年度実施をいたしました調査測量等の委託に伴う入札による残64万7,000円を繰越金として増額するものでございます。次に３ページでございますが、歳出でございます。１款１項工業団地造成事業では、分筆測量業務委託料の入札に伴う不用額及び分譲部分に係る下水道工事等の入札による不用額について、986万3,000円を減額補正しようとするものでございます。
地籍調査については、国土調査法に基づき、立会調査、測量、閲覧等の手続を経て、登記簿、登記図面に反映させることから、一筆ごとに高い精度の測量等が求められます。一方、森林組合が行いますＧＰＳ活用による境界明確化事業は、測量精度が地籍調査ほど求められず、土地所有者の立会も必ずしも必要としないことから、ＧＰＳ調査の成果をそのまま地籍調査の結果と同等に扱うことはできない状況でございます。
委託料ですが、調査測量設計監理等委託料ということなんですが、億以上の委託料が計上をされとるわけですが、大体でいいんで、何件ぐらいになるのか。この前、全協でいただいた数なら、答弁いただかなくてもいいです。それから、この業務についてどういうやり方をされるんか。
○６番議員（小原操君） 現在、調査、測量等をされているとのことですけど、地権者や関係者、市民の方の反応はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君） 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君） 都市計画決定の変更での説明会では、地域の利便性や安全性の確保、また事業の早期完成などの意見が出ておりました。
さて、昨年11月の改善要望に対する回答では、津田地区商店街通学路での歩道確保は対応困難とあったため、関係各所との調整後に、津田地区商店街通学路の路肩整備としてなら対応可能、そういった判断を得て、それに沿って現地調査、測量設計を行うとの答弁を12月議会での一般質問で得ることができました。
また加えて、災害査定を受けるための地質調査、測量設計などの業務委託に要する経費として、合計では923万3,000円を予備費の充用により、早期に着手をいたしました。これによりまして、現時点での予備費の予算残額が76万7,000円となっておりますので、今後のことも踏まえまして、923万3,000円追加補正いたすものでございます。14ページ以降は説明を省略させていただきます。